2022年11月1日（米国2022年10月31日発表） オンセミ（onsemi、本社 米国アリゾナ州フェニックス、Nasdaq: ON）は、2022年度第3四半期の決算結果を発表しました。主なハイライトは以下のとおりです。
ハイライト
- 売上高は過去最高の売上高21億9,260万ドルで、前年同期比26％増
- GAAPベースの売上総利益率は48.3%、非GAAPベースの売上総利益率は49.3%。
- GAAPベースの営業利益率は19.4%
- 非GAAPベースの営業利益率は35.4%で、前年同期比約1,100ベーシスポイントの増加
- GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は0.70ドル、前年同期と同水準
- 非GAAPベースの希薄化後一株当たり利益は、前年同期の0.87ドルに対し、1.45ドルと過去最高を記録
- LTMフリー・キャッシュフローは7億3100万ドル、LTMフリー・キャッシュフロー・マージンは過去最高の21.0%
オンセミで社長兼CEOを務めるハッサーン・エルコーリー（Hassane El-Khoury）は、次のように述べています。「オンセミは、当社の注力市場である自動車用と産業用の継続的な成長により、今期も記録的な業績を達成しました。自動車の電動化、エネルギー・インフラ、先進安全技術、ファクトリー・オートメーションなど、半導体のコン テンツの成長が加速している分野で成功し続けており、長期的な展望に自信を持っています。当社はここ数四半期、事業強化に必要な構造改革を積極的かつ慎重に進めており、現在の市場の不確実性を乗り切る上で、これまで以上に有利な立場にいます」
当四半期の比較対象期間を含む主な財務実績（非監査対象）：
2022年第4四半期見通し 以下の表は、オンセミの2022年第4四半期のGAAPおよび非GAAPベースの見通し概要です。
会計報告はこちらからご参照ください。
* 希薄化後発行済株式数は、オプションの実際の行使や制限付ストックユニットの権利確定、当社の転換社債型上位劣後債に よる希薄化株式の増加、株式や転換社債の買戻しや発行、自己株式の売却などの結果により、変動する可能性があります。四半期毎の1株当り平均株価が1.625％債券は20.72ドル、0％債券は52.97ドルを超える期間において、非GAAPベースの希薄化後株数および1株当り当期純利益は、それぞれ1.625％債券および0％債券と同時に発行した当社のヘッジ取引による希薄化への影響を含んでいます。1株当り平均株価が1.625％債券は20.72米ドルから30.70米ドル、0％債券は52.97米ドルから74.34米ドルで、ヘッジ 取引は1.625％債券および0％債券の希薄化の影響をそれぞれ相殺しています。四半期平均株価が1.625％債は30.70ドル、0％債は74.34ドルを超える期間には、これらの債券と同時に発行されたワラントの希薄化の影響も希薄化後発行済株式数に含まれます。GAAPベースおよび非GAAPベースの希薄化後発行済株式数は、前四半期の平均株価または前四半期末日現在の株価のいずれか高い方に基づいて計算されています。
** 特別項目には、必要に応じ て、買収にともなう無形固定資産の償却費、棚卸資産の評価性向上費用、非経常的施設費、購入した仕掛研究開発費、構造改革、資産減損およびその他（純額）、営業権減損費用、借入金の期限前償還にともなう利益および損失、非現金支払利息、年金制度およびその他の年金給付数理（利益）およびその他の特別項目などが含まれています。これらの特別項目は、当社の管理外であり、各四半で大きく変動する可能性があります。そのため、当社はこれらの特別項目の個別 の影響額や重要性を合理的に見積もり、個別に表示することはできません。同様に非 GAAP ベースの調整表も提供することができません。利用できない調整表には、GAAPに準拠した将来の損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書が含まれます。このため、当社は、非GAAPベースの営業費用見通しを算出するにあたり、特別項目の総額の予測範囲を使用しています。
*** 当社は、これらの非GAAPベースの指標は投資家に対して重要な補足情報を提供するものと考えています。当社はこれらの指標を、社内管理上の目的および期間比較の評価手段として、GAAPベースの指標と併せて使用しています。しかし、当社は、非GAAPベースの財務指標のみを当社の業績評価指標として使用することはありませんし、また使用すべきではありません。当社は、非GAAPベースの財務指標が、当社事業の側面を見るための追加的な方法を反映していると考えており、GAAPベースの業績、および当社が公表しているGAAPベースの財務指標との調整表と合わせて考えると、当社の事業に影響を与える要因や傾向をより完全に理解できると考えています。また、非GAAPベースの財務指標は標準化されていないため、たとえ名称が類似していても、これらの財務指標を他社の非GAAPベースの財務指標と比較することは不可能な場合があります。
テレカンファレンス オンセミは、2022年10月31日午前9時（米国東部時間）に、今回の発表および2022年第3四半期業績について説明する、金融業界向けのカンファレンスコールを開催しました。また、カンファレンスコールの音声ウェブキャストのオンディマンド再放送を、ライブ放送終了から約30日間提供しています。投資家およびご関心のある方は、また、投資家および関係者の皆様は、こちらで登録することで、音声ウェブキャストにアクセスしていただけます。
将来の見通しに関する記述についての注意事項 本資料には、1933 年米国証券法（Securities Act of 1933）第 27A 条および 1934 年米国証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21E 条で定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。本資料に含まれる、または組み込まれた過去の事実に関する記述を除くすべての記述は、将来予想に関する記述とみなされる可能性があり、特に2022年12月期の財務ガイダンスを含むオンセミの将来の財務実績に関する記述は、将来予想に関する記述であるとみなされます。将来予想に関する記述は、しばしば「考える」、「推定する」、「期待する」、「予測する」、「可能性がある」、「予定する」、「意図する」、「計画する」、「予想する」といった言葉の使用や、戦略、計画、意図についての議論によって特徴づけられることがあります。本資料に記載されている将来に関する記述は、当社の現時点での期待、予測、予想及び仮定に基づくものであり、リスクや不 確実性その他の要因により、結果や事象が将来に関する記述と大きく異なる可能性があります。当社の将来の結果または事象に影響を与えうる特定の要因は、2022年2月14日に米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した2021年度フォーム10-K年次報告書のパートI、項目1A「リスク要因」、およびその他のSEC報告書に適宜記載されています。読者の皆様におかれましては、将来予想に関する記述に過度の信頼を置かないようご注意ください。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、このような情報を更新する義務を負いません。当社の有価証券に関して投資判断を下す前に、本文書、当社の2021年度フォーム10-KおよびSECに提出した、または提出されたその後の報告書に記載されている傾向、リスク、および不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの傾向、リスク、不確実性のいずれかが実際に発生または継続した場合、当社の事業、財務状況または業績に重大な悪影響を及ぼし、当社の証券の取引価格が下落し、お客様は投資の全部または一部を失う可能性があります。当社または当社のために行動する者に帰属するすべての将来予想に関する記述は、この注意書きによってその全体が明示的に制限されています。
